中小企業の倒産情報
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無料で見る倒産情報の範囲
中小企業の倒産情報はインターネット上でも調べることができます。中小企業だけでなく大型倒産の情報も同様です。しかし、無料で分かるのは倒産した企業の名称と本社所在地の件名あるいは都市名くらいです。より詳細な情報を知りたい場合は有料になります。ほとんどの場合、倒産情報を提供しているサービスに会員登録をして年会費あるいは月会費を支払う必要があります。年会費を高めに設定していて、情報は好きなだけ検索できる場合と、年会費は低めだけれど倒産情報１件ごとにいくらという設定の場合があります。また、メールに倒産情報を流してくれるサービスもあります。
帝国データバンクの倒産情報は
企業情報や倒産情報の情報提供サービス会社としては、帝国データバンクや東京商工リサーチが一般的ですよね。帝国データバンクのホームページで無料で見られる倒産情報は大型倒産のみです。大型倒産とは負債額３０億円以上の倒産のことで、前月分までの倒産情報のうち、情報発表された日・社名・事業内容・本社所在地・倒産内容が分かります。例えば、
2008/09/01 エー・アイ・エム株式会社 （金属造形物・建築装飾物製作 北海道北広島市）民事再生法の適用を申請
2008/08/26 株式会社明林堂書店 （書籍・雑誌など販売 大分県別府市）民事再生法の適用を申請
といった感じです。中小企業に関しては上記のような情報を無料で見ることはできませんが、負債額１０００万円以上の倒産したデータを集計した統計レポートは見ることができます。
中小企業の倒産情報提供サービス
東京経済が運営しているサイトでも倒産情報が見られます。このサイトでは負債額１０億円以上は大型倒産ページに、それ以下は倒産情報のページに記載されています。倒産情報のページでは、情報提供日・所在地名（県名あるいは都市名）・企業名・倒産内容が見られます。例えば、
2008/9/1 広島県 (株)ラインビル〜事業停止、弁護士に事後を一任
2008/8/22 大阪市 (株)大設〜破産手続開始申立準備
2008/7/29 福岡県 (有)下川事務機〜破産手続開始準備
といった感じで、もっと詳しい内容は会員登録後１件ごとに購入する必要があります。年会費は３０００円で速報記事一覧は１件につき5円、記事本文は１件につき100円、短信は１件ごとに50円、債権者リストは１件（債権者２５社ごと）につき800円になっています。ここの会員になると倒産情報のほかにも、複数の新聞検索、雑誌・図書・地図情報、マーケティング情報などなどのコンテンツも検索できるのですが、特に九州と広島県の建設業に特化した情報が欲しい方には「東京経済九州建設業企業情報」が見れるのでお勧めです。企業詳細情報は１件ごとに別途料金がかかります。
他にはMAX PLUSという倒産情報データの提供サービスもありますが、このサービスのホームページで無料で見られるのは最新の（おそらく当月内のデータで５０件程度だと思います）倒産企業の企業名と倒産内容だけです。ここは年会費が初回登録では４９８００円かかって、２年目以降は２９８００円/年かかります。使い倒す人なら元は取れるんじゃないでしょうか・・・？
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